韓国最高裁が元徴用工の賠償請求を認める!

元徴用工韓国人の賠償請求訴訟は、2018年10月30日に韓国最高裁で原告の請求が認められ、日本企業への賠償命令が下されました。それに対し、日本政府は安倍総理が国会での談話で「毅然とした対応」を表明し、河野外務大臣も「国際裁判も含め,あらゆる選択肢を視野に入れ,毅然とした対応を講ずる考え」との談話を発表しました。

日本政府の立場

日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの資金協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。
(出典:「大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)」)

韓国最高裁の判断は?

日韓基本条約で「請求権の消滅」を定めているにもかかわらず、韓国最高裁は「国交正常化交渉は日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、1人当たり1億ウォン(およそ1000万円)の支払いを命じました。

これまでの韓国政府の立場

韓国は1965年の日韓基本条約と請求権協定によって対日請求権を放棄しました。

しかし、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長が日韓請求権協定をめぐり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁したことをきっかけにその後訴訟が頻発しましたが原告敗訴が続きました。

韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開し、日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認されました。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていたことが明らかになりました。

また、2009年、韓国政府は徴用工の未払い賃金等も日韓請求権協定に含まれていたと公式に弁明しました。

朴槿恵(パク・クネ)政権時の2016年11月に韓国の外交部が「請求権がない」という否定的な見解を示す意見書を裁判所に提出しました。これには、2005年に発足した「民間共同委員会」が出した公式立場のうち「(日本政府が1965年の日韓協定に基づいて支給した)無償3億ドルは強制動員被害の補償問題が解決したとの性格を持つ資金」という部分が含まれています。

問題はどこにあるのか?

一見、韓国最高裁が無理難題を認めたように思われますが、その根っこは1990年代の日本外務官僚の「個人の請求権は消滅していない」とした答弁にあり、それは「日本の支払った無償3億ドルで個人への保障は韓国政府が行う」という前提を意図的に無視したことに起因します。
従って、日本政府は「協定に従って賠償請求は韓国政府が対応すべき」と主張していくことが賢明と思われます。

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